法律改正等による令和5年4月1日からの変更点についてのお知らせ

2023.03.14

重要

お客様各位

 

 法律改正等で令和5年4月1日から以下の内容が変更となりますので、ご不便をかけますが、前もってご準備ください。

 

1.建築確認検査関係

(1)建築確認申請書第3面と建築計画概要書第2面が変更となります。

  • 安全上、防火上及び衛生上支障がない軒等を定める等の件として告示が発布されたことに伴う様式の変更です。
    なお、しばらくの間は旧様式での対応が可能ですが、速やかに新様式に移行いただくようお願いいたします。

(2)大阪府工事監理施工報告書の表紙が変更になりました。

  • 木造2階建て住宅等の構造特例を受ける建築物について、国土交通省が定める中間検査申請書第4面を記載することで中間検査申請時に添付する大阪府工事監理施工報告書は表紙のみとなりますので、これに対応する様式となっております。

 

2.フラット35関係

(1)設計審査申請は最新の様式でお願いします。

  • 省エネ基準の変更に伴い様式及び設計内容説明書が変更となり、これを反映した様式でご申請ください。
    なお、令和5年3月31日までに確認済証を取得した物件の申請については、旧基準による省エネ仕様でも対応可能となりますので、その場合は、旧様式(令和4年10月)での申請となります。

(2)仕様書は追録に必要事項を記載することで対応します。

  • 省エネ基準の変更に伴う内容を盛り込んだ最新の仕様書販売が改正後になる見込みで、当面の間は追録で対応することとなりました。
    既に購入された仕様書も追録で使えますので、弊社担当者まで追録をお申し付けください。

 

3.住宅省エネルギー性能証明関係

  • 令和541日から、住宅の新築やその取得又は既存住宅の取得について調査を含む証明業務を開始させていただきます。
    また、これに伴い従来から行っています住宅性能証明その他の税制証明書の交付についても引き続き行わせていただいています。(住宅ローン又は贈与税非課税に係る増改築等工事証明書は、5月ころから開始できるよう準備中です。)

 

以上

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