アール・イー・ジャパン株式会社 ｜建築に安全・安心・信頼を

確認申請書等の書式については、こちら ページ へ

令和2年4月１日より施行する建築基準法施行令に伴ない、新たな検証法に対応するため
その他の事項により、確認検査手数料の改訂を行います。

●「申請手数料」のページへ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建材・設備の部品供給の停止等に係る
完了検査の対応・方針について

●建材・設備等 入手困難等に関する完了検査の対応方針
●トイレ等の未設置状態における適合証明書交付に関する申出書【フラット35】

大阪府ホームページにて…
「検査済証が交付されていない建築物が存する敷地における別棟増築等の確認申請について」の取扱いが公表されました。

必要となる様式は弊社HP「各種申請書ダウンロード」ページからもダウンロード可能です。

 

このたび弊社では、令和元年10 月1 日から業務手数料の改定を実施させて頂きます。

 

ご 挨 拶

 

何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

 

 

．「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策が喫緊の課題となっています。このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされています。
．これらの背景を踏まえ、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）が、令和元年５月10に国会において成立し、同年５月17日に公布されました。

改正建築物省エネ法の内容等については、次の「改正の概要」をご覧ください。

建築物省エネ法が改正されました。（改正の概要）

令和元年9月1日、東大阪市における確認申請にかかる調査報告書の交付手続に変更があります。

東大阪市のページをご確認下さい。

新法令の施行に伴い、令和1年6月25日の受付分より、確認申請書の第4面、完了検査申請書及び中間検査申請書の第1面が改正されました。

建築基準法施行規則様式ページ

業務の内容については「省エネ関係」のページでご確認下さい。

平成31年3月31日付をもって　既存住宅にかかる瑕疵保証及び検査業務を廃止させて頂きます。