␣国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和3 年1 月1 日施行）により、
下記業務の法定様式について、押印を求める手続きの見直しがありました。
当面の期間、旧様式を用いた場合は、押印を省略する方法でも押印されていても支障はございません。
●確認検査業務（フラット35 を併願する場合は、申請書のみ押印ください。）
●住宅性能評価業務
●⾧期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
●省エネ適合性判定業務
●低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
␣弊社指定様式等につきましても、順次見直しを行いますが、
当面のところこれまでどおり押印をお願いします。（例:委任状はこれまでどおり押印ください。）
平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます｡
弊社は､下記の期間､年末年始の休業とさせて頂きます｡
期間中ご迷惑をお掛けいたしますが､何卒ご了承のほどお願い申し上げます｡
◆ 年末の営業
令和2年12月28日(月)まで
◆ 年末年始休業期間
令和2年12月29日(火) ～令和3年1月4日(月)まで
◆ 年始の営業開始
令和3年1月5日(火） 9：00より通常営業致します。
※尚、誠に勝手乍ら､令和2年12月28日は窓口業務を15：00、検査業務を12：00までとさせて頂きます。
令和2年4月１日より施行する建築基準法施行令に伴ない、新たな検証法に対応するため
その他の事項により、確認検査手数料の改訂を行います。
●「申請手数料」のページへ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建材・設備の部品供給の停止等に係る
完了検査の対応・方針について
●建材・設備等 入手困難等に関する完了検査の対応方針
●トイレ等の未設置状態における適合証明書交付に関する申出書【フラット35】
大阪府ホームページにて…
「検査済証が交付されていない建築物が存する敷地における別棟増築等の確認申請について」の取扱いが公表されました。
必要となる様式は弊社HP「各種申請書ダウンロード」ページからもダウンロード可能です。
このたび弊社では、令和元年10 月1 日から業務手数料の改定を実施させて頂きます。
ご 挨 拶
何卒ご了承のほどお願い申し上げます。
．「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策が喫緊の課題となっています。このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされています。
．これらの背景を踏まえ、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）が、令和元年５月10に国会において成立し、同年５月17日に公布されました。
改正建築物省エネ法の内容等については、次の「改正の概要」をご覧ください。
令和元年9月1日、東大阪市における確認申請にかかる調査報告書の交付手続に変更があります。
東大阪市のページをご確認下さい。