低炭素建築物新築等計画に係る審査業務 | 建築確認検査機関・住宅性能評価機関【関西】-アール・イー・ジャパン(株)

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住宅性能評価【住宅品質確保促進法】

低炭素建築物新築等計画に係る審査業務

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行され、
弊社では平成25年1月16日から、業務を開始する運びになりました。

業務のご案内 PDF
関連資料(ダウンロード)
法律 都市の低炭素化の促進に関する法律
(平成24年法律第84号)
施行令 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令
(平成24年政令第236号)
施行規則 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則
(平成24年省令第86号)
告示 平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号
(都市の低炭素化の促進に関する基本方針)
平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号
(建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進
その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準)
平成24年国土交通省告示第1393号
(低炭素の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることと
なるものとして国土交通大臣が定める床面積)
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業務規程 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程
業務約款 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務約款
手数料規程 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務手数料規程
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● 申 請 書 関 係
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書(様式第1号)
低炭素建築物新築等計画の変更に係る技術的審査依頼書(様式第3号)
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査取り下げ届(様式第6号)
参考書式 様式第5 認定申請書
参考書式 様式第6 変更認定申請書
⑥ 設計内容説明書
1. 住戸の部分のみ(一戸建て住宅)
2. 住戸の部分のみ(共同住宅等)
3. 建築物全体(共同住宅等)
4. 建築物全体(複合建築物)
5. 建築物全体(非住宅のみの建築物)
6. 建築物全体及び住戸の部分(共同住宅等)
7. 建築物全体及び住戸の部分(複合建築物)


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